東松島市議会 2022-09-20 09月20日－総括質疑－05号
次に、②、大規模感染症への的確な対応については、本市では国が創設した新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金約３億4,000万を活用し、感染症対策事業及び経済対策事業に取り組みました。感染症対策事業の主な取組では、庁舎等の公用施設、指定管理施設及び市立保育所などの利用者が多い施設にサーモカメラ及び手指消毒器を設置し、検温による健康状況のチェック強化と消毒の徹底を図っております。
次に、②、大規模感染症への的確な対応については、本市では国が創設した新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金約３億4,000万を活用し、感染症対策事業及び経済対策事業に取り組みました。感染症対策事業の主な取組では、庁舎等の公用施設、指定管理施設及び市立保育所などの利用者が多い施設にサーモカメラ及び手指消毒器を設置し、検温による健康状況のチェック強化と消毒の徹底を図っております。
今回提出した補正予算は、当初予算及びこれまでの補正予算編成後に調整が整った事業のほか、新型コロナウイルス感染症対策事業等に係る予算を計上し、既定の予算総額に６億1,500万円を追加し、歳入歳出予算の総額を226億1,100万円として編成しております。 また、債務負担行為補正では、文化財収蔵施設等整備事業（設計業務委託料）等の追加を行っております。
第１条は総則で、第２条は病院事業会計予算第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額を、収入について、第１款病院事業収益第１項医業収益に9,093万7,000円、第２項医業外収益に５億1,229万4,000円を追加し、病院事業収益の予定額を111億4,937万4,000円とするもので、新型コロナウイルス感染症対策事業、医療提供体制整備補助金や、一般会計からの繰入金を補正するものでございます。
第１条は総則で、第２条は、病院事業会計予算第３条に定めた収益的収入及び支出の予定額を、収入について、第１款病院事業収益第２項医業外収益に３億5,040万1,000円を追加し、病院事業収益の予定額を105億4,614万3,000円とするもので、新型コロナウイルス感染症対策事業医療提供体制整備補助金でございます。
加えて、国が新たに創設した新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を最大限活用し、各種感染症対策事業及び緊急経済対策事業を実施しております。 具体的に、感染症対策事業では、市内の学校をはじめとする公共施設等に感染症対策用の衛生用品や備品等を配備しております。
４月21日の委員会におきましては、本市におけるワクチン接種の計画、高齢者へのクーポン券発送、予約受付、個別接種かかりつけ医日程、集団接種日程などや感染症対策事業、小中学校、幼稚園及び保育所等の対応状況などについて執行部から説明を受け、協議したところであります。
◎総務部理事［財政担当］（渋谷勝君） 財政調整基金のお尋ねでございまして、今回の補正予算の総額は６億9,449万3,000円ということで、そのうち感染症対策事業といたしましては、５億9,529万8,000円の積み上げとなってございます。
多少順番が違うかもしれませんが、御容赦いただきながら、資料として頂いた新型コロナウイルス感染症対策事業の一覧で示されておりました。昨年の８月補正で、この会計年度任用職員1,386万2,000円が計上されております。そのほかに、さきに可決をいたしました当初予算では、報酬、期末手当、それから共済費、費用弁償等、合計で5,398万9,000円、約5,400万円ほどの計上がありました。
まちづくり基金や長寿社会対策基金、感染症対策事業、教育振興費などに充てられていますけれども、これらは毎年寄附をいただいていますけれども、どこのどなたが寄附しているのか、お聞かせください。 ○議長（相澤孝弘君） 渋谷総務部理事。
旅行についてキャンセル料が発生した場合につきましては、新型コロナの感染症対策事業といたしまして、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金も活用させていただきながら、修学旅行中止に係る取消料等の補助事業を実施しておりまして、保護者負担額を全額補助しているところでございます。 ○議長（相澤孝弘君） 鎌内つぎ子議員。 ◆１４番（鎌内つぎ子君） 分かりました。次に進みます。
を持って、医療、介護、障害福祉の業務に従事している方々に対し慰労金を給付する新型コロナウイルス感染症対応従事者慰労金として、医療分1,202万4,000円、介護分2,102万3,000円、障害福祉分450万9,000円、新型コロナウイルスワクチン接種事業として5,265万1,000円、社会教育施設においてサーマルカメラやオンライン会議用機材などを整備する「社会教育施設における新型コロナウイルス感染症対策事業
次に、コロナ対策事業の執行状況についてでありますが、特別定額給付金事業を除いた感染症対策事業の総事業費は約38億円を計上しております。予算措置時の一般財源としては約24億円となっており、昨年の12月補正において約17億円の地方創生臨時交付金を充当しているところでございます。
具体的には、ただいま申し上げました国及び宮城県の交付金を活用して、本市が本年度取り組んできた新型コロナウイルス感染症対策事業について、事業完了に伴う執行額確定等により生じた残余額7,131万2,000円、これは資料にもついていると思うのですが、そして宮城県の新型コロナウイルス感染症対応事業者支援市町村補助金の追加交付予定額1,500万円、さらにはＧＩＧＡスクール構想等の国庫補助事業の地方負担充当分として
そういうことから、本市としては、これらの要望を踏まえながら今年度の地方創生臨時交付金及び宮城県の新型コロナウイルス感染症対策事業者支援市町村補助金、これを活用しまして、経済的な打撃を受けた飲食事業者及び宿泊事業者並びにタクシー事業者に対して、まずは１事業所当たり20万円、そして一定の収容規模以上の施設を有する事業者の場合は50万円、それぞれ支給する方法で検討しております。
会派を代表して、今議会に提案されている第百二十五号議案令和二年度仙台市一般会計補正予算（第六号）、第四款健康福祉費、感染症対策事業費、第九款教育費、空調設備移転事業に関わる債務負担行為の設定について、賛成の立場で討論を行います。 今定例会では、新型コロナウイルス感染症対策に加え、音楽ホール問題、三病院連携・統合問題、青葉城大手門復元など、多くの議題が俎上に上りました。
新型コロナウイルス感染症対策事業分野別一覧表なんですけれども、こちらの10番とか13番とかで、サーマルカメラ設置ということで、公共施設の入り口にサーマルカメラを設置して体温を計るんだと思うんですけれども、体温を計って、それを誰か見ている人がいるのか、それとも自分で見て自己申告で、例えば37度５分だから引き返そうとか、そういうふうになるのか、この辺の運用についてお伺いをいたします。
まずもって、一般質問に入る前に、９月議会での私の一般質問の際に、コロナウイルス感染症対策事業の地元のお店応援３割増し商品券、指定券事業のことに触れ、各商工会はできないと私は申し上げましたが、実際は、市の執行部からの要請はなく、なおかつ、本事業は市単独で行うという連絡があり、商工会さんは全く知らされていないことが判明いたしました。
あわせて、地方創生臨時交付金の歳入予算を計上し、財源の充当を行うとともに、これまで予算を措置した新型コロナウイルス感染症対策事業の執行見込額に応じ、歳出予算の減額を行うものであります。また、社会資本整備総合交付金などの補助金等交付決定状況に即して、対象の事業費や財源を整理するものであります。
市では、新型コロナウイルス感染症対策事業の一つとしてワーケーションを推進するため、利用者が増加している鳴子温泉地域の吹上高原キャンプ場にフリーＷｉＦｉを整備し、さらに和式トイレを洋式に改装するなどの取組を行います。加えて、宿泊施設におけるＷｉＦｉ設備を支援する事業などについても検討を進めるとともに、ワーケーションが可能な施設については地域と連携し積極的なＰＲに努めてまいります。
３款２項児童福祉費は、３目児童保育費に、４月28日以降に住民登録された新生児の養育支援のため、感染症対策新生児養育支援特別給付金給付事業として8,534万7,000円を、それから、児童保育施設感染症対策事業には、公立と民間の保育施設における感染症予防を推進するための経費といたしまして2,435万3,000円を計上するものでございます。